【改正行政書士法】販売店様が「請求しづらかった費用」を「正当な対価」に変え、顧客信頼を獲得する方法
自動車販売の実務において、見積書や請求書の作成時、経営者様が頭を悩ませるのが「登録諸費用」の項目ではないでしょうか。
自社で書類作成を行う場合、行政書士法との兼ね合いから「書類作成費」とは明記できず、「納車準備費用」や「手続代行費用」といった包括的な名目を用いざるを得ないケースが多々あります。 そこには、「法的にグレーである」という認識と、「実費ではない不透明な費用をお客様に請求している」という心理的な負担が少なからず存在していたはずです。
しかし、2026年（令和8年）の改正行政書士法施行により、この曖昧な運用は許されなくなります。 この転換期こそ、業務フローを行政書士への外注（アウトソーシング）へ切り替えることで、「費用の正当化」と「企業価値の向上」を同時に実現する好機です。
2026年改正行政書士法と販売店様の関係について詳しい解説はコチラ↓
1. 「後ろめたい手数料」から「明快な実費」へ
これまで自社内で行っていた書類作成を行政書士へ委託する最大のメリットは、お客様への請求根拠が明確になる点にあります。
- 自社で行う場合： 無資格者が作成するため、法的に報酬を請求できず、名目を濁す必要がある。（違法リスクと不透明性が残る）
- 行政書士が使う場合： 国家資格者による独占業務への対価であるため、「行政書士報酬（登録代行費用）」として1円単位まで堂々と請求書に記載できる。
つまり、これまで「なんとなく」頂いていた手数料を、法的に根拠のある「正規のサービス対価」へと昇華させることができるのです。 「中身のよく分からない手数料」ではなく、「プロに依頼するための必要経費」であれば、お客様の納得感も格段に高まります。
2. コンプライアンス意識が「選ばれる理由」になる
昨今、消費者の権利意識やコンプライアンスに対する目は、かつてないほど厳しくなっています。 車業界においても、透明性の高い経営を行う店舗が支持される時代です。
この状況下で、行政書士への委託は強力なウリとなります。
法改正により現在車業界のみならず各業界でざわつきを見せていますが、この店は法律をしっかり守る、信頼できる会社だと逆にアピールできるチャンスでもあります。
いままで明確に請求書に乗せることが出来なかった分、行政書士を活用すれば代書料と明記することが出来る。それにお客さんも納得しお金を払うという健全な構図が出来上がります。
3. 経営資源の最適化
また、慣れないスタッフが複雑な書類作成や陸運局への移動に時間を割くことは、人件費の観点からも非効率です。 その時間を「営業」や「顧客対応」という、利益を生み出すコア業務に集中させることこそが、本来あるべき経営資源の配分ではないでしょうか。
まとめ
改正行政書士法への対応は、単なる「規制への対処」ではありません。 それを契機として、不透明な慣習を断ち切り、クリーンで信頼される販売店へと脱皮するための戦略的投資です。
「正当な費用」を堂々と請求し、「高いコンプライアンス意識」を顧客にアピールする。 当事務所は、そのような「攻めのコンプライアンス経営」を目指す販売店様を、法務の面から強力にサポートいたします。