【貨物】運送業許可取得に必要となる資金計画の算出方法について解説！

運送業開業の際に一番のハードルになるのが資金面です。

開業を考えていても､どうしても資金計画上の必要額に到達できず開業を見送るしかない…というケースはとても多いです。

そうならない為にも､一度､事業者様が資金計画の立て方について理解･把握しておくことは目標額を設定できるようになるという面でとても意義があるといえます。

しかし､資金計画の立て方について詳しく解説しているところは少なく､また内容も複雑なので一度取り組んでも挫折してしまう方が多いと思います。

このページではできるだけわかりやすく｢運送業許可取得時に必要となる資金の算出方法｣について解説していきますので､是非最後までお付き合いください！

事業計画

早速資金計画を立てていきましょう。といきたいところですが

まずは事業計画を練って､どのような会社にしていくか､具体的なものにしていく必要があります。

事業計画はこれから皆さんが運送会社を作っていくうえで欠かせない､経営の幹となる部分についての計画です。

これらを決めず､無計画で開業を目指すのは､地図を持たずに目的地がありそうな方面にとりあえず歩いているようなものです。

事業計画は､例えば以下のようなものです。

などなど､この他にも決めることは沢山あります。

ですが､ここで手を抜かず､事業計画を設定しておけば､資金計画を決める際に数字を当てはめるだけで済みますので､出来るだけ具体的な事業計画を立てていきましょう。

以下で資金計画を立てるうえで最低限設定すべき事業計画を上げていきます。

業種は何か

一口に運送業と言ってもトラックの貨物運送だけではありません。

種類として一般貨物･霊きゅう･一般廃棄物･島しょ(一般的に需要が少ない島嶼部等)があり、その中で自社がどこに該当するかをまず判断していきましょう。

不動産

所有形態の確認

↓営業所や車庫を探している方は是非一度こちらの記事をお読みください↓

【貨物】営業所､車庫を契約する前に絶対知っておくべき｢関係法令｣解説！

車両

所有形態の確認

一括:購入代金を全て用意する必要があり金額が大きくなります。

ローン:頭金の有無や月々の返済プランによって必要金額が大きく異なります。

リース:頭金もなく､税金もリース会社が納めるため計算がとても楽です。メンテナンスリースの場合はプランによって点検や車検やオイル交換､一般的な整備までも料金内で行うことが出来ますので更に計算が容易になります。

車両の選定

当然ですが車両により一台当たりの燃費、税金からタイヤの値段まで違いが出てきますので確定とまではいかずとも見当は付けておきましょう。

必要資金の計算にあたり、車両を早いうちに確定することが二度手間三度手間を伏せく為にも大切です。

また、大きさや構造､仕様が荷主から預かった物に対して合わなければもちろん許可は下りません。
テキトウに車両を選定するのは後々補正を受けるリスクとなるため気をつけて行いましょう。

ヒト

従業員

ドライバー､事務員など従業員を何人にするかによって当然必要資金に変動があります。

役員報酬

予定で構いません。

従業員の給与､手当､賞与

月額で記入する為見落としがちですが、必要資金を削りたいがあまり申告する労働時間に対して給与が少なすぎると最低賃金を割ってしまうことがあります。

支局の局員も割とチェックしているところなので
くれぐれも最低賃金を割らないように注意してください。

運行管理者､整備管理者の選定

従業員が担当する場合はその給料をいくらにするか個別に書き留めておいてください。
役員の場合は役員報酬に含めても構いません。

その他

備品

その他､什器や備品等､これからそろえる必要があるものは計上しましょう。

すでに持っているPCやプリンター等がありましたらそれらの計上は不要です。

資金計画を立てる

事業計画を決めた後は資金計画を立てていきましょう。

先述の通り､ここまで綿密に事業計画を決めたらあとは表に数字を当てはめるだけです。

下に表を用意しましたので算出した数値を表に当てはめていきましょう。

人件費

項目		明細
	役員報酬	月額〇万円×6ヶ月分
給与	運転手	〇人×月額□万円×6ヶ月分
	運行管理者	〇人×月額□万円×6ヶ月分
	整備管理者	〇人×月額□万円×6ヶ月分
	その他	〇人×月額□万円×6ヶ月分

項目		明細
手当	運転手	〇人×月額□万円×6ヶ月分
	整備管理者	〇人×月額□万円×6ヶ月分
	その他	〇人×月額□万円×6ヶ月分

項目	明細
賞与	給与月額×1回給与の〇ヶ月分×支給回数△回×1/2

項目		明細
法定福利費	健康保険料	(役員報酬＋給与＋手当)×事業主負担率〇/1000＋賞与×事業主負担率 〇/1000
	厚生年金料	(役員報酬＋給与＋手当)×事業主負担率〇/1000＋賞与×事業主負担率 〇/1000
	雇用保険料	(給与＋手当＋賞与)×事業主負担率 〇/1000
	労災保険料	(給与＋手当＋賞与)×事業主負担率 〇/1000
厚生福利費		給与、手当、賞与の２％

車両関連

	項目	明細
車両費	購入費	分割の場合、頭金及び１年分の割賦金 ただし、一括払いの場合は取得価格
	リース費	リース料1年分

項目		明細
燃料費		月間総走行キロ〇km÷㍑当たりの走行キロ□km×㍑当たりの単価△円×６ヶ月分
油脂費		燃料費の3%
修繕費	外注修繕費	１両月額 〇円×６ヶ月分× □両
	自家修繕費･部品費	１両月額 〇円×６ヶ月分×□両
	タイヤチューブ費	月間 〇本使用×１本当たり□円×６ヶ月分

	項目	明細
税金	自動車税･重量税	各車両の1年分
	環境性能割	各車両分
保険料	自賠責保険	各車両の1年分
	任意保険等	各車両の1年分

不動産取得関連

項目	明細
営業所	分割の場合:頭金及び１年分の割賦金 一括払いの場合:取得価格全額 賃貸の場合:賃料1年分
車庫
休憩施設(別で設ける場合)

その他

項目		明細
什器･備品類		取得価格
登録免許税		12万円
その他		旅費、会議費、水道、光熱費、通信、運搬費、図書、印刷費、広告宣伝費等の２ヶ月分

以上で終了です。

大変お疲れさまでした。

この資金計画表で算出した金額以上を所有している必要があるので､目標資金の目安としてみましょう。

注意点

残高証明は2度ある！

必要資金を所有しているか行政に証明する為に､銀行から発行される｢残高証明｣を提出する必要があります。

この｢残高証明｣の提出で非常に厄介なのが､申請時と運輸局から指定された日付の2回提出を要求されることです。

例えば…

絶対にそんな目にはあいたくないですよね？

ですので､2度目の残高証明が提出し終わるまでは1つの口座に必要資金をまとめて絶対に動かさない。等の決まりを設けましょう。

ちなみに残高証明は複数の口座を合算して提出することも可能です｡

ですが､口座を管理する人が複数人に分かれてしまうと管理が大変になるので､出来るだけまとめることをおススメします。

余裕をもった状態で申請しよう

事業計画を決めて資産計画を立てていきましたが､申請後に補正指示を受けて事業計画自体に変更が生じる場合があり､そうなると当然資金計画にも影響がでます。

例えば車両の種類や大きさ､台数に変更が出た場合､

車両の代金に変更が出るだけでなく､車庫の大きさが十分でない場合は車庫も変更する必要が出てくるかもしれません。

そうなると資金計画に大きく影響が出るのは明らかです。

ここまでとは言いませんが､ギリギリの金額で提出してしまったがために､軽微な変更で申請却下となってしまうケースはあります。是非余裕を持った資金で提出するようにしてください。

まとめ

以上､｢運送業許可取得時に必要となる資金の算出方法｣について解説していきましたがいかがだったでしょうか？

資金計画について考えるには事業計画について考えるいいキッカケとなり､いままでフワフワしていた将来像がしっかりと形になっていきます。

こうした取り組みはお金をいくら貯めるといった目標を立てることが出来るだけでなく､具体的な将来のカタチが見えてくることにより､モチベーションを向上させる効果も期待できます。

時間もかかり大変だとは思いますが是非一度取り組んでみてください。

もし｢時間がない｣｢面倒な作業はなるべくアウトソーシングしたい｣｢自身でやるには不安だから､専門家を使って確実に申請を行いたい｣といった場合にオススメなのが行政書士の利用です。

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